♪忘れないでお金よりも大切なものがある〜
2006年11月29日 日常というのは、前のバージョンのCM。東原さんは、太ったか?
帰宅後、CXのよく分からないバラエティを見ていたら、とにかく驚いた。何が驚いたって、プロミス、アコム(だったかな)、弊社と3社も消費者金融が番組スポンサーとなっている。散々から世間から叩かれている業界であっても「秋から、またはCMがはじまる」みたいな話をちょこっと聞いていたのたのだが、それにしても不意に突然3社も目にするのは衝撃的。以前、1つの番組で、同じ業態のメーカーは1社に限られる(時間で区切ることはある)と聞いた事があるのだが、関係なしにバンバン流れている。もう業界全体が一蓮托生という事。また、3社とも「借りすぎに注意しましょう」を前面に押し出している感が満載。こうなると、何のためのCMかとすら思う。
で、消費者金融のテレビCMは何がすごいかといえば、グレーゾーン金利を表記しているという事(打ち出さないとマズイのだが)。このグレーゾーン金利がために消費者金融各社は、9月の中間決算で、信じられないくらいの引当金を積んで赤字転落しているにも関わらず、自信満々に打ち出しているのがすごい。ちなみにグレーゾーン金利というのは、報道によれば「悪徳・高利」呼ばわりだが、違法でも何でもない。貸金業規正法にきちんと記載されている。むしろ法の歪みであり、知っていながら放置していた法務省に問題があるのだが、誰も指摘しないあたりが、日本らしいといえば、日本らしい。
世は「上限金利をさげろ、このサラ金が!」呼ばわりだが、金利が下げれば、審査が厳しくなる。とすると、今まで借りられなかった人達があふれ、闇へと埋没していく。もしかしたら、闇でも抱えきれないくらいの人が出てくるのではないかとすら言われている。また消費者金融ばかりグレーゾーンについて言われているが、信販系カード会社、銀行フリーローンあたりの商品も抵触しているので、銀行、信販、消費者金融でも借りられない人がどんどん出てくるという事だ。実際に、消費者金融白書によれば「消費者金融の必要性」について6割以上の人が肯定的。
もうこれ以上の多重債務者を保護する必要性はないだろう。宇都宮弁護士あたりは「多重債務者の救世主」くらいの勢いだが、そもそも過払返還利息などというもの、実際の債務者の懐に入ることはなく、概ね、弁護士費用にあてられるケースが多い。それでいて、ひたすら業界を叩きまくって、何が法の正義かと思う。また、近い将来、上限金利が下るおかげで消費者金融業界はビジネスモデルの変更を余儀なくされている。とすれば、人員削減は当然であり、元をたどれば、多重債務者のおかげで、クビになる社員が出てくるのだから、その人達だって、理屈の上では保護する必要があるのでないだろうか。そんなに間違ったことを言っているつもりはない。借りたものは返す。そんなの常識。
帰宅後、CXのよく分からないバラエティを見ていたら、とにかく驚いた。何が驚いたって、プロミス、アコム(だったかな)、弊社と3社も消費者金融が番組スポンサーとなっている。散々から世間から叩かれている業界であっても「秋から、またはCMがはじまる」みたいな話をちょこっと聞いていたのたのだが、それにしても不意に突然3社も目にするのは衝撃的。以前、1つの番組で、同じ業態のメーカーは1社に限られる(時間で区切ることはある)と聞いた事があるのだが、関係なしにバンバン流れている。もう業界全体が一蓮托生という事。また、3社とも「借りすぎに注意しましょう」を前面に押し出している感が満載。こうなると、何のためのCMかとすら思う。
で、消費者金融のテレビCMは何がすごいかといえば、グレーゾーン金利を表記しているという事(打ち出さないとマズイのだが)。このグレーゾーン金利がために消費者金融各社は、9月の中間決算で、信じられないくらいの引当金を積んで赤字転落しているにも関わらず、自信満々に打ち出しているのがすごい。ちなみにグレーゾーン金利というのは、報道によれば「悪徳・高利」呼ばわりだが、違法でも何でもない。貸金業規正法にきちんと記載されている。むしろ法の歪みであり、知っていながら放置していた法務省に問題があるのだが、誰も指摘しないあたりが、日本らしいといえば、日本らしい。
世は「上限金利をさげろ、このサラ金が!」呼ばわりだが、金利が下げれば、審査が厳しくなる。とすると、今まで借りられなかった人達があふれ、闇へと埋没していく。もしかしたら、闇でも抱えきれないくらいの人が出てくるのではないかとすら言われている。また消費者金融ばかりグレーゾーンについて言われているが、信販系カード会社、銀行フリーローンあたりの商品も抵触しているので、銀行、信販、消費者金融でも借りられない人がどんどん出てくるという事だ。実際に、消費者金融白書によれば「消費者金融の必要性」について6割以上の人が肯定的。
もうこれ以上の多重債務者を保護する必要性はないだろう。宇都宮弁護士あたりは「多重債務者の救世主」くらいの勢いだが、そもそも過払返還利息などというもの、実際の債務者の懐に入ることはなく、概ね、弁護士費用にあてられるケースが多い。それでいて、ひたすら業界を叩きまくって、何が法の正義かと思う。また、近い将来、上限金利が下るおかげで消費者金融業界はビジネスモデルの変更を余儀なくされている。とすれば、人員削減は当然であり、元をたどれば、多重債務者のおかげで、クビになる社員が出てくるのだから、その人達だって、理屈の上では保護する必要があるのでないだろうか。そんなに間違ったことを言っているつもりはない。借りたものは返す。そんなの常識。
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